日本の資産運用会社であるUBPインベストメンツは、コーポレートガバナンスに着目した日本株運用に取り組んでいます。投資先を検討する際には、企業がどのような役員報酬制度を採用しているか、また業績評価にどのような指標を重視しているかを、効率的に把握することが重要になります。

そこでUBPインベストメンツは、企業開示情報に含まれる関連項目を整理・分類し、比較・分析を支援するアプリケーションのPoC（概念実証）を実施しました。本PoCでは、パキスタンのICT企業Techlogix Pakistanが開発パートナーとして参画しました。協業は、公開情報の整理・分析を支援する仕組みの検討を目的とし、実用化に向けた基礎的な検証を行うものでした

UBPインベストメンツがパキスタン企業をパートナーに選定した背景には、過去の開発委託で得た良好な経験がありました。同社は、パキスタンのICT企業について、AI・機械学習などの新しい技術領域に知見を持つ人材が多く、英語で円滑にコミュニケーションできる点を評価しています。また、PoCや小規模なアジャイル型開発に取り組む上で、コスト面を含めた柔軟性も魅力の一つとされています。

今回の協業では、両社が継続的に対話しながら課題を整理し、プロジェクトを進めました。リモートでの協業において大きなコミュニケーション上の問題はなく、開示情報のような文脈理解を要するデータを扱う際にも、顧客との頻繁な意見交換がプロジェクトの前進に役立ちました。

本事例は、日本企業がパキスタンのICT人材・技術力を活用し、先端技術を用いた小規模な検証から協業を始められる可能性を示しています。特に、短期間での検証、専門性の高いテーマ、英語をベースとした国際協業において、パキスタン企業は有力なパートナーとなり得ます。